AWSへの会計システム移行の事例

同社は、ＪＡ全農グループに対して管財関係のサービスを提供する全農管財株式会社と、情報サービスを提供する株式会社全農情報サービスが2005年に合併して誕生した全農100%出資の子会社である。日本の第一次産業を担う全農とそのグループ企業にITサービスを提供する同社は、2010年という非常に早い段階から、「グループ企業のIT基盤としてクラウドが有効な解決策になり得る」という見解を持っていた。

ところが、具体的な計画となると議論が起こる。

「パブリッククラウドに、会計といった重要な企業情報を置いても良いのか」。それが、当時経営陣から投げかけられた疑問だった。 「当時からAmazon Web Services等のパブリッククラウドは知っていたものの、あくまで一般公開されるWebサービスに適していて会計システムを運用できるとは想定していませんでした」同社の情報サービス事業本部　時津朋寿氏は振り返る。

こうした懸念は、何も同社だけのものではない。多くの企業から「クラウドのセキュリティが不安」という声はあがっており、それらは市場調査でも裏付けられている。

そこで、2008年からAWSに特化したクラウドのインテグレーションサービスを提供するサーバーワークスが同社に提案したソリューションが、「AmazonVPCスターターパック」だ。

「Amazon VPCは、セキュリティに懸念を示す企業にとって福音となるソリューションです。
AWSは一般的に『パブリッククラウド』として広く知られていますが、Amazon VPCを利用すると、仮想のゲージでくくった顧客専用のLANを作り、顧客の物理的なネットワークとVPNや専用線で接続することができます。さらに、サブネット同士でNATをしたり、ファイヤーウォールの様にポートごとに細かく制御することもでき、またお客様が希望すればグローバルIPアドレスを付与することもできます。つまり、このサービスを利用すれば、サーバーの仮想化だけでなく、ネットワークの仮想化まで同時にできるのです」

(サーバーワークス　営業部部長　羽柴　孝)。

また今回、当社のサービスである 「VPCスターターパック」を採用いただくことにより、VPN接続をネットワーク監視のプロフェッショナルが24H365Dでモニタリングを実施。導入時に抱く不安を払拭しての稼働となった。

VPCによってグローバルIPアドレスを利用する必要がなくなったため、同社ではネットワーク上のセキュリティについてはリスクがほぼ解消できたと判断した。だが物理的にサーバーに不正アクセスされてしまっては元も子もない。

そこで同社では、サーバーワークスと協力して、AWSの物理的なセキュリティについても厳密なアセスメントを実施。その結果「物理的にアクセスされる危険性はほぼ皆無」と判断するに至った。その最たる理由は、AWS が取得している数々のセキュリティ認証である。 AWS は ISO27001 や ISAE3402(SAS70 Type Ⅱ)、PCIDSS などの認証を受けており、ほとんどの国内のデータセンターより高度なセキュリティレベルを実現している。また、AWSのエンジニアがOS内部にアクセスできない機構を用意するなど厳密なセキュリティポリシーを適用しており、そうしたセキュリティについてはホワイトペーパーで詳しく説明されている。

セキュリティについてはAWSにアドバンテージがあると判断されれば、後はコストである。どんなにセキュリティレベルが高くても、肝心のコストが高くては導入は難しい。

ここでも同社はプライベートクラウドと5年のTCO（総所有コスト）比較を実施し、メリットが認められた。

「AWSを利用するメリットとして資産を購入する必要がないためオフバランスできるという点も、経営陣から評価されました」。
（全農ビジネスサポート　情報サービス事業本部　グループリーダー 村島 佳巳氏）

セキュリティアセスメント、コスト試算を経て、ビジネス上は万全の状態で望んだ基幹系システムのクラウド移行。実は同社自身もシステム開発を行う企業であり、クラウドを扱うに十分な技術力を有している。それでも、今回のシステム移行ではサーバーワークスの様な専門型クラウドインテグレーターの知見が役に立ったという。

「導入にあたってはAmazon VPCの構築に多くの実績を持つサーバーワークスのサポートは大変心強く感じました。特にセキュリティを高めつつ可用性を高める方法など、高度な技術を要する点については安心して任せることができました」。
（全農ビジネスサポート　情報サービス事業本部　時津 朋寿氏）

同社では、この先進的な取り組みをリファレンスとして、グループ企業にもIT基盤のメニューの一つとして推進して行くという。Amazon 「VPCスターターパック」を使ったクラウド利用であれば、VPNによる接続を追加するだけでグループ企業共通で利用することができるのは大きなメリッットだと言う。 「まずはグループ企業の先陣を切って当社が、この基幹システムを稼働しているので、条件が合う案件についてはグループ企業に対しても積極的に提案できると考えています」同社の情報サービス事業本部　グループリーダー　村島　佳巳氏はこう締めくくった。

先進的な取り組みによって、日本の第一次産業全体が活力を取り戻すことを期待したい。

導入事例: 株式会社 全農ビジネスサポート | アマゾン ウェブ サービス（AWS 日本語）